「ハイブリッド通信によるロバストな双方向情報伝達システム」の検討会を主催

NEWS NO.132（2014年度）

　12月17日（水）、本学A1号館および近接の森林地域において、本学の環境GIS研究室（金子正美教授）、環境空間情報学研究室（小川健太准教授）、農業環境情報サービスセンターが開発している「ハイブリッド通信によるロバストな双方向情報伝達システム」の検討会が行われました。江別市消防本部、日高西部消防組合消防本部、消防庁、陸上自衛隊、北海道警察など、関係機関から約30名が参加しました。

　このシステムは、総務省の「消防防災科学技術研究推進制度」により委託されて、平成24年度から開発に取り組んでおり、本年度が最終年度です。災害時の救難活動において、安全を確保しつつ、より高度に連携した活動を行うために、GPSで計測した各救助隊の位置情報を、携帯電話通信網および無線によるハイブリッドデータ通信を用いてタブレットなどに集約、全体の状況をリアルタイムに把握し、情報共有するシステムです。

　検討会では、はじめに研究の概要を紹介し、その後、森林地域に移動して現場デモンストレーションを行いました。40代女性が遭難したと仮定し、システムを使って各救助隊がお互いの状況を把握しながら、救助隊１が要救助者を発見、救助隊２と合流し、ヘリポートへ搬送して本部に到着するまでを、実際にタブレットとGPS機器、無線機を携行しながら実演しました。

　デモンストレーションの後には、実施結果を説明し、質疑応答が行われ、関係機関から詳細な質問がいくつも出されました。

	堀江祐一・江別市消防署長は、「今年は全国でさまざまな災害が起こり、その際に救助隊同士の情報共有が難しかったと聞いています。各隊がどう動くのが最適かを判断するために、この研究は将来的に大いに役立つと考えます。さらに技術開発を進め、住民の安全確保に寄与できることを願っています」と講評を述べました。
	消防庁の中越康友・消防技術専門官は、「興味深いシステムで、非常に可能性があると感じました。取組を見て、開発に消防本部が加わっていることを頼もしく思いました。より現場で使いやすいものを開発していただき、すぐにでも実用に繋げられることを期待しています」と述べました。
	小川准教授は「このシステムはほぼ完成に近づいており、今後の現場での活用に向けて、残された課題を修正したいと考えています。みなさんのご意見、ご協力をお願いいたします」と話しました。