就職懇談会を開催　企業に本学の教育研究を紹介

NEWS NO.98（2015年度）

就職懇談会を開催

企業に本学の教育研究を紹介

　酪農学園大学では、学生の就職活動先となっている企業に対して、本学の教育展開の一端を紹介するため、９月２日（水）ホテルガーデンパレス札幌において、就職懇談会を開催しました。当日は、様々な業界の81社から120名の採用担当者などに出席いただき、本学からは、麻田信二理事長、竹花一成学長をはじめ、各学群長、各学類長などが出席しました。

はじめに、竹花一成学長があいさつしました。

　「2011年に全学の改組を行いましたが、建学の理念と教育の理念を再度、見直すことが目的でした。社会に出て大事なのは資質と心です。本学では、４年間で良識（心身の健康）と情操（教養）をしっかりと養う全人教育を行っています。私は学生に対して、『専門家である前に人であれ』と言っています。本学の特徴は、三愛精神に徹した人間教育であり、このため、農場実習や建学原論などの基盤教育に力を入れています」

　次に、遠藤大二就職部長が、本学の就職支援への取り組みを紹介しました。

　「本学には、建学の精神を学ぶフィールドとして135haのキャンパスがあります。学生は大半が道外出身者なので、様々な地域の人と交流できるのが特徴です。学生の就職先は、農食環境学群では「卸売業・小売業」が、獣医学群では動物病院を含む「学術研究・専門・技術サービス」が最も多くなっています。教育の流れとしては、１年生で基盤教育、２年生で専門基礎教育、３～４年生で専門教育を行っており、その中で2011年度からキャリア教育を導入し、２年生前期･後期と３年生前期では必修科目となっています。就職ガイダンスや各種講座を開催するほか、教員、同窓会、企業・団体と情報共有や連携をしながら、就職支援を行っています」

　続いて、「大学での成長プロセス」として、３名の学生が登場し、プロジェクターでパワーポイント画像を投影しながら、それぞれが学んでいることを紹介しました。

　循環農学類４年（食物利用学研究室）の儘田絢（ままだあや）さんは、「川崎市出身で、食と農業について学びたいと思い、入学案内パンフレットを見て入学を決意しました。

　キャンパスが広く、家畜や野生動物のシカ、リスがいて自然が豊かなのが魅力です。循環農学類では、２年生で農学について広く学び、３年時に４つのコース（酪農学・畜産学・農学・農業経済学）に分かれます。研究室では地域の食材を使った製品づくりについて研究しており、卒業論文のテーマは「ブロッコリーペーストを添加したヨーグルトの製造」です。研究室の大きな行事は白樺祭（学校祭）への参加で、チーズケーキ100ホールを１カ月かけて製造して、販売しました」

　食と健康学類４年（食品企画開発論研究室）の坂松和歌子さんは、「札幌市出身で、食べることが大好きです。食品の開発に関心があって、入学しました。

　４つのコース（食品機能科学・食品開発学・食品流通学・管理栄養士）のうち、食品開発学コースでものづくりについて学んでいます。研究室では、民間会社や自治体と共同で、新商品の開発や新技術の活用について研究しており、とても学ぶことが多いです。卒業論文のテーマは「（大部分が廃棄される）ホタテ生殖巣を用いた乾燥調味料の開発」です。食品衛生管理者と食品衛生監視員の任用資格を取得する予定です。外食企業に就職が内定しました」

　環境共生学類４年（野生動物生態学研究室）の鈴木輝（すずきひかる）さんは、「鎌倉市出身で、北海道にあこがれ、野生動物について学びたいと思い、入学しました。

　研究室ではヒグマについて、浦幌町など道東をフィールドに研究しています。痕跡調査ではヒグマのふんを拾い、体毛を採取してＤＮＡ解析をして個体識別を行っています。札幌市は人口190万人の大都市でありながら、すぐ近くにヒグマが生息している珍しい地域です。子どもや大人に環境教育の講座を開いたり、ヒグマが現れないよう河川敷の藪を刈り取ったりする活動を行っています。農業被害などを引き起こすヒグマといかに共生するか、北海道のオリジナル環境教育づくりをしたいと思います」

　次に、環境共生学類の小川健太准教授（環境空間情報学研究室）が、「空飛ぶドローンの可能性と脅威～産業利用と規制をめぐる話～」と題して講演を行いました。

　「ドローン（飛行ロボット）は、大きさ、飛行高度、飛行時間など様々な種類があります。1980年に農薬散布ヘリの研究が始まり、モーター、センサー、バッテリーなどの発達により500グラムから数キログラム程度の小型無人機が作られるようになりました。

　本学は、2008年に国際航業㈱と共同で、国内初の農作物の生育調査に向けたデモ飛行を行いました。その後、　機械本体、データ処理の性能が向上し、測量やインフラの点検、農業分野での活用が進みました。環境分野では、実際に現地調査が困難な冬季の湧水地付近でのエゾシカの行動把握、シカ道の密度分布などに活用しており、さらにマガンなど渡り鳥のカウントでの活用にも挑戦する予定です。このように、ドローンの普及が進む一方で、重要な施設への進入や人の多いところで墜落するなどの事件が発生し、安全運行に対する関心が高まったことから、重要施設付近では飛行禁止とする航空法改正の動きや、業界による自主規制の動きがあります。安全に飛行するためには、損害賠償保険への加入や目視やテレメトリーによる確認、バッテリー残量の事前確認、着陸時の自動操縦から手動への切り替えなどが望まれます。